led-winker-re-examination Led-winker再調査の結果…保安基準クリアするかも?

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YouTubeで保安基準を満たさない、整備不良だと謳われていたスリムウインカー。後日、なんだかんだとネット検索してみたら、あるショップの記事が目に留まった。

要点だけをピックアップすると…。
・ECE規格適合(ウインカーレンズ部に“Eマーク”と“50Rの刻印”があるものは、照射部面積7㎠未満でも保安基準をクリアする。

・根拠は、国土交通省の保安基準「細目告示」で、法第75条の2第1項の規定により指定(E6)を受けた方向指示器は、保安基準に適合する旨の記述。

・「国連の車両等の型式認定相互承認協定規則第50号」に基づく二輪車の灯火に指定されたもの(50R刻印)は二輪保安基準を満たしている。

・国土交通省からは、Eマーク等承認部品で車検通過させない検査官が居た場合は、NALTEC独立行政法人自動車技術総合機構に連絡、車検官の指導を仰ぐようアドバイスあり。

というようなものだった。

ここまでを確認する限り、保安基準7㎠の照射部面積は、必ずしも満たさなければならないという事でもないと言える。

Eマークと50R刻印があるウインカーは7㎠未満であっても使用可能なのに「7㎠の呪縛」にバイクショップでさえ囚われているとも書いてあった。

小型のLEDウインカーは、インターネットショッピングサイトにそれは大量に出品されている。デザインも大きさも様々。

バイクショップにも、最近は(自分が目につかなかっただけ?)小型のLEDウインカーがディスプレイされている。

EマークやR50の規定の存在を知らなかったので、こんなに非適合品を売っていいのかと疑問だったけれど、これで腑に落ちた。

ただ、コピー商品がたくさん出回っているのも確かで、どれも使用OKという訳ではない。EマークとR50刻印が製品にあるか否か、しっかり確認して購入するべき。

実際、今回買ってみたものにはEマークは付いてなかった…。(-_-;)非適合品ということだから、結局、これは使ってはいけないことに変わりはないね。

ただ、某ショップの記事を偶然見つけて、このEマークなどの存在とウインカーの照射部が7㎠未満でも基準適合品ならば使用可能と知ることができたのは収穫。

EマークとR50の表示があるウインカーであれば、車検もOKで当然ながら罰則も無く、スタイリッシュなカスタムを楽しめる。

何度もウロウロ、迷走の我がウインカー記事ですが…。閲覧する方には迷惑な話でホント申し訳ないです。(。-人-。) ゴメンネ

ただ、あれこれ気にしているからこそ「規格適合」が見えたということで、どうかご勘弁を。

簡単に諦めていたら、既存・通例で解釈したまま、使える製品を使わず、いろんな意味で「損」をしてしまうところだった。

このあたり、今回のグダグダが私的にはかえって良かったと思ってます。さぁ、では再度「Eマーク」商品を検索しますかぁ。

皆さんもYouTubeの動画、鵜呑みにしないよーに。しっかり「活字」でも調べましょう!

この記事にあたって、Eマーク&R50の表示が道路運送車両法の基準適合品となる根拠を転記しておきます。

道路運送車両法【抜粋】
第七十五条 国土交通大臣は、自動車の安全性の増進及び自動車による公害の防止その他の環境の保全を図るため、申請により、自動車をその型式について指定する。
2 前項の指定の申請は、本邦に輸出される自動車について、外国において当該自動車を製作することを業とする者又はその者から当該自動車を購入する契約を締結している者であつて当該自動車を本邦に輸出することを業とするものも行うことができる。
3 第一項の指定は、申請に係る自動車の構造、装置及び性能が保安基準に適合し、かつ、当該自動車が均一性を有するものであるかどうかを判定することによつて行う。この場合において、次条第一項の規定によりその型式について指定を受けた特定共通構造部(同項に規定する特定共通構造部をいう。)の当該指定に係る構造、装置及び性能並びに第七十五条の三第一項の規定によりその型式について指定を受けた装置は、保安基準に適合しているものとみなす。

4 第一項の申請をした者は、その型式について指定を受けた自動車(第二項に規定する者であつてその製作し、又は輸出する自動車の型式について第一項の指定を受けたもの(第八項において「指定外国製作者等」という。)に係る自動車にあつては、本邦に輸出されるものに限る。第七項及び第八項において同じ。)を譲渡する場合において、当該自動車の構造、装置及び性能が保安基準に適合しているかどうかを検査し、適合すると認めるときは、完成検査終了証を発行し、これを譲受人に交付しなければならない。
5 第一項の申請をした者は、その型式について指定を受けた自動車(国土交通省令で定めるものを除く。)に係る前項の規定による完成検査終了証の発行及び交付に代えて、政令で定めるところにより、当該譲受人の承諾を得て、当該完成検査終了証に記載すべき事項を電磁的方法により登録情報処理機関に提供することができる。
6 前項の規定により完成検査終了証に記載すべき事項が登録情報処理機関に提供されたときは、第一項の申請をした者は、当該完成検査終了証を発行し、これを当該譲受人に交付したものとみなす。
7 国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第一項の指定を取り消すことができる。この場合において、国土交通大臣は、取消しの日までに製作された自動車について取消しの効力の及ぶ範囲を限定することができる。
一 その型式について指定を受けた自動車の構造、装置又は性能が保安基準に適合しなくなつたとき。
二 その型式について指定を受けた自動車が均一性を有するものでなくなつたとき。
三 不正の手段によりその型式について指定を受けたとき。
8 前項の規定によるほか、国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該指定外国製作者等に係る第一項の指定を取り消すことができる。
一 指定外国製作者等が第四項の規定に違反したとき。
二 指定外国製作者等が第七十六条の規定に基づく国土交通省令の規定(第一項の指定に係る部分に限る。)に違反したとき。
三 国土交通大臣が第一条の目的を達成するため必要があると認めて指定外国製作者等に対しその業務に関し報告を求めた場合において、その報告がされず、又は虚偽の報告がされたとき。
四 国土交通大臣が第一条の目的を達成するため特に必要があると認めてその職員に指定外国製作者等の事務所その他の事業場又はその型式について指定を受けた自動車の所在すると認める場所において当該自動車、帳簿書類その他の物件についての検査をさせ、又は関係者に質問をさせようとした場合において、その検査が拒まれ、妨げられ、若しくは忌避され、又は質問に対し陳述がされず、若しくは虚偽の陳述がされたとき。
(共通構造部の指定)
第七十五条の二 国土交通大臣は、自動車の安全性の増進及び自動車による公害の防止その他の環境の保全を図るため、申請により、車枠又は車体及びその他の第四十一条各号に掲げる装置の一部から構成される自動車の構造部分であつて、複数の型式の自動車に共通して使用されるもの(以下この項及び第四項において「共通構造部」という。)のうち、当該共通構造部により当該共通構造部を有する自動車の第四十条第八号に掲げる事項が特定されることとなるもの(以下「特定共通構造部」という。)をその型式について指定する。

2 前項の指定の申請は、本邦に輸出される特定共通構造部について、外国において当該特定共通構造部を製作することを業とする者又はその者から当該特定共通構造部を購入する契約を締結している者であつて当該特定共通構造部を本邦に輸出することを業とするものも行うことができる。
3 第一項の指定は、申請に係る特定共通構造部の当該申請に係る構造、装置及び性能が保安基準に適合し、かつ、当該特定共通構造部が均一性を有するものであるかどうかを判定することによつて行う。この場合において、次条第一項の規定によりその型式について指定を受けた装置は、保安基準に適合しているものとみなす。

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4 国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第一項の指定を取り消すことができる。この場合において、国土交通大臣は、取消しの日までに製作された共通構造部について取消しの効力の及ぶ範囲を限定することができる。
一 その型式について指定を受けた特定共通構造部の当該指定に係る構造、装置又は性能が保安基準に適合しなくなつたとき。
二 その型式について指定を受けた特定共通構造部が均一性を有するものでなくなつたとき。
三 不正の手段によりその型式について指定を受けたとき。
5 前項の規定によるほか、国土交通大臣は、指定外国共通構造部製作者等(第二項に規定する者であつてその製作し、又は輸出する特定共通構造部の型式について第一項の指定を受けたものをいう。以下この項において同じ。)が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該指定外国共通構造部製作者等に係る第一項の指定を取り消すことができる。
一 指定外国共通構造部製作者等が第七十六条の規定に基づく国土交通省令の規定(第一項の指定に係る部分に限る。)に違反したとき。
二 国土交通大臣が第一条の目的を達成するため必要があると認めて指定外国共通構造部製作者等に対しその業務に関し報告を求めた場合において、その報告がされず、又は虚偽の報告がされたとき。
三 国土交通大臣が第一条の目的を達成するため特に必要があると認めてその職員に指定外国共通構造部製作者等の事務所その他の事業場又はその型式について指定を受けた特定共通構造部の所在すると認める場所において当該特定共通構造部、帳簿書類その他の物件についての検査をさせ、又は関係者に質問をさせようとした場合において、その検査が拒まれ、妨げられ、若しくは忌避され、又は質問に対し陳述がされず、若しくは虚偽の陳述がされたとき。
6 特定共通構造部のうち国土交通省令で定めるものは、国土交通省令で定めるところによりその型式について外国が行う第一項の指定に相当する認定その他の証明を受けた場合には、前条第三項後段の規定の適用については、第一項の規定によりその型式について指定を受けた特定共通構造部とみなす。
(装置の指定)
第七十五条の三 国土交通大臣は、自動車の安全性の増進及び自動車による公害の防止その他の環境の保全を図るため、申請により、第四十一条各号に掲げる装置のうち国土交通省令で定めるもの(以下「特定装置」という。)をその型式について指定する。

2 前項の指定の申請は、本邦に輸出される特定装置について、外国において当該特定装置を製作することを業とする者又はその者から当該特定装置を購入する契約を締結している者であつて当該特定装置を本邦に輸出することを業とするものも行うことができる。
3 第一項の指定は、申請に係る特定装置が保安基準に適合し、かつ、均一性を有するものであるかどうかを判定することによつて行う。
4 第一項の指定は、当該特定装置を取り付けることができる自動車又は特定共通構造部の範囲を限定して行うことができる。
5 国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第一項の指定を取り消すことができる。この場合において、国土交通大臣は、取消しの日までに製作された装置について取消しの効力の及ぶ範囲を限定することができる。
一 その型式について指定を受けた特定装置が保安基準に適合しなくなつたとき。
二 その型式について指定を受けた特定装置が均一性を有するものでなくなつたとき。
三 不正の手段によりその型式について指定を受けたとき。
6 前項の規定によるほか、国土交通大臣は、指定外国装置製作者等(第二項に規定する者であつてその製作し、又は輸出する特定装置の型式について第一項の指定を受けたものをいう。以下この項において同じ。)が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該指定外国装置製作者等に係る第一項の指定を取り消すことができる。
一 指定外国装置製作者等が第七十六条の規定に基づく国土交通省令の規定(第一項の指定に係る部分に限る。)に違反したとき。
二 国土交通大臣が第一条の目的を達成するため必要があると認めて指定外国装置製作者等に対しその業務に関し報告を求めた場合において、その報告がされず、又は虚偽の報告がされたとき。
三 国土交通大臣が第一条の目的を達成するため特に必要があると認めてその職員に指定外国装置製作者等の事務所その他の事業場又はその型式について指定を受けた特定装置の所在すると認める場所において当該特定装置、帳簿書類その他の物件についての検査をさせ、又は関係者に質問をさせようとした場合において、その検査が拒まれ、妨げられ、若しくは忌避され、又は質問に対し陳述がされず、若しくは虚偽の陳述がされたとき。
7 特定装置のうち国土交通省令で定めるものは、国土交通省令で定めるところによりその型式について外国が行う第一項の指定に相当する認定その他の証明を受けた場合には、第七十五条第三項後段び前条第三項後段規定の適用については、第一項の規定によりその型式について指定を受けた装置とみなす。

(特定共通構造部及び特定装置の表示)
第七十五条の四 第七十五条の二第一項又は前条第一項の申請をした者は、その型式について指定を受けた特定共通構造部又は特定装置につき、国土交通省令で定めるところにより、第七十五条の二第一項又は前条第一項の指定を受けたものであることを示す国土交通省令で定める方式による特別な表示を付することができる。
2 何人も、前項に規定する場合を除くほか、特定共通構造部又は特定装置に同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。
3 特定共通構造部又は特定装置を輸入することを業とする者は、第一項の規定により表示が付されている場合を除くほか、同項の表示又はこれと紛らわしい表示が付されている特定共通構造部又は特定装置を輸入したときは、これを譲渡する時までにその表示を除去しなければならない。

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